教育現場での著作権指導の重要性について（小学校）

著作権教育の大切さはわかっているけれど、まだ小さいし、学校だから大丈夫と後回しにしていませんか？

著作権法は複雑で定期的に改訂されているので、法律の専門家でもない限りほとんどの方はなんとなく知っている程度ではないでしょうか。

私自身、ブログの記事を書く際は、著作権の侵害についてはかなり気を付けていますが、それでも毎回不安が無いわけではありません。自分の解釈が間違っていないか、特に海外企業のGoogleやMicrosoft製品の記事を書く際は毎回何度もガイドラインを確認しています。

今回はとりあえず、著作権について知りたいという方に向けて、著作権についてと教育現場で著作権教育が必要な理由について、簡単に記載しています。

法律は知らないうちに改正されていたり、新しい法律が公布されていたりするので、公的機関の発信している新しい情報を参照する事をお勧めします。

※記載している内容は、各サイトの利用規約の範囲で引用、加工しています。

正しい情報をお伝えするように気を付けておりますが、誤りがありましたらお問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。

こちらの記事は2022年5月16日時点の情報です。

この記事を書いた人
　taka
女子高校生の娘がいる在宅ワーカー
1995年のWindows95発表以来、暇さえあればインターネットで情報収集をしている。
教育現場でのICT活用に携わった経験をもつ。

著作権とは
なぜ教育現場での著作権指導が重要なのか
1. 著作物が自由に使える場合
2. 教育現場で著作権指導が必要な理由
著作権について学べるサイト
1. 公益社団法人著作権情報センター
2. NHK for School　アッ！とメディア～
参考資料
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著作権とは

著作権とは著作権法という法律に定められた著作物に関する権利で、知的財産権（※1）の一つです。

今回は、教育機関や私たちの生活に身近な著作権について扱います。

知的財産権の種類（特許庁）（https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/seidogaiyo/chizai02.html#:~:text=2%20%E3%81%93%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%A7%E3%80%8C%E7%9F%A5,%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E6%8C%99%E3%81%92%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82）を加工して作成

著作権法の目的

一言でいうと、著作権法は著作者の権利を守り、著作物を保護をする、そして正しく取り扱い文化の発展にも寄与する事を目的とした法律です。

第一条　この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
出典：e-Govポータル（https://www.e-gov.go.jp）　法令検索　著作権法

明治23年（1890年）に公布され、昭和45年（1970年）に全部改訂されています。時代に合わせて内容を改正しながら現在に至ります。（※2）日本法令索引参照

※著作権法で保護の対象となる著作物であるためには条件を満たしている必要があります。条件については文化庁の著作物についてを参照してください。

著作権の内容

著作権の内容については法律で定められていますが、文化庁のサイトにわかりやすくまとめた内容が記載されています。

文化庁のサイトで確認できる内容

著作者の権利
著作隣接権
著作物が自由に使える場合
著作物の正しい利用方法
著作権の紛争処理について

著作権制度の概要（文化庁）https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/

著作権法の罰則

著作権法には罰則があり、内容によって

十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、または両方

三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金、または両方

一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金、または両方　など（著作権法より一部抜粋）

と決して軽くはありません。著作権の侵害というのは個人や企業の利益に大きくかかわるため、罰金の額も高額になっています。

なぜ教育現場での著作権指導が重要なのか

著作物が自由に使える場合

教育現場では、日常的に多くの著作物にふれています。

それにも関わらず、著作権についてきちんと指導されているとは言えない印象です。その理由の一つに

著作物が自由に使える場合　として以下の内容が該当するからです。

教育機関における複製等（第35条）
教育を担任する者やその授業を受ける者（学習者）は，授業の過程で使用するために著作物を複製することができる。また，「主会場」での授業が「副会場」に同時中継されている場合に，主会場で用いられている教材を，副会場で授業を受ける者に対し公衆送信することができる。複製が認められる範囲であれば，翻訳，編曲，変形，翻案もできる。
ただし，ドリル，ワークブックの複製や，授業の目的を超えた放送番組のライブラリー化など，著作権者に不当に経済的不利益を与えるおそれがある場合にはこの例外規定は適用されない。
出典：文化庁　https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosakubutsu_jiyu.html