自宅のパソコンを処分する場合、どこに持ち込めばいいのか？費用は掛かるのか？など様々な疑問が出てくると思います。今回は不要になったパソコンの安全な処分方法について記載していきたいと思います。
パソコンの処分に関する法律
使用済みのパソコンは、資源有効利用促進法により、事業用、家庭用に関わらずメーカーによる回収とリサイクルが義務づけられています。
家庭で使用していたパソコンは、小型家電リサイクル法の回収システムを利用する事も出来ます。
資源有効利用促進法と小型家電リサイクル法の違い
どちらも資源の有効活用を目的に定められたものですが、家庭用パソコンに関しては、回収する品目、回収方法が異なります。
資源有効利用促進法
資源有効利用促進法は、製品を製造する段階からリサイクルを見据えて、資源の有効活用を推進していく事を目的とする法律です。
資源有効利用促進法は、循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。特に事業者に対して3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています。10業種・69品目を指定して、製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築などが規定されています。
出典：経済産業省ウェブサイトhttps://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/#:~:text=%E8%B3%87%E6%BA%90%E6%9C%89%E5%8A%B9%E5%88%A9%E7%94%A8%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%B3%95%E3%81%AF%E3%80%81%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%9E%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%92,%E5%AE%9A%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
小型家電リサイクル法
小型家電リサイクル法は、小型家電に含まれる有用な金属（レアメタル）等の回収を目的とした法律です。レアメタルについては詳しく掲載されているサイトを貼っておきます。
国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)のレアメタル・レアアース特集には、金属の種類として代表的な3種類（ベースメタル、貴金属、レアメタル）の定義が記載されているのですが、なるほど！！と思う内容なので、興味のある方はご覧ください
小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。
出典：環境省ホームページ
https://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law.html
出典：経済産業省ウェブサイト
出典：環境省ホームページ
提供:国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)
家庭用パソコンの処分方法
今回は家庭で不要になったパソコンの処分方法について記載していきます。主な処分方法は、以下の2通りです。
資源有効利用促進法に基づく処分
一般社団法人パソコン3R推進協会（PC3R協会）に加入しているメーカーの製品で、PCリサイクルマークがついている商品は無料で回収してもらえます。
PCリサイクルマークはシールなどではなく、本体に直接印字されている場合があるので、裏面や側面をチェックしましょう。
費用
費用は販売開始された時期により異なります。
無料：2003（平成15）年10月以降に販売された製品で、PCリサイクルマークがついている製品
有料：2003（平成15）年9年以前に販売された製品
メーカーごとの対応製品、回収方法等は「一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会」にメーカーの窓口ページ一覧がありますので、こちらで確認していただく事をお勧めします。
小型家電リサイクル法に基づく処分
自治体や小売店が回収した場合は、回収後、認定業者に引き渡されます。回収場所や回収方法については、環境省の小型家電リサイクル回収ポータルサイトで簡単に検索できます。
費用
自治体回収：ボックス回収、窓口回収は無料の場合が多いと思いますが、ポータルサイトにて確認してください。
家電量販店での回収：小型家電は無料のようですが、どこまでが小型家電の対象かは店舗サイトにてご確認ください。
データの消去
いずれの処分方法の場合も、廃棄前にデータの消去を推奨しています。主なデータの消去方法は以下の3つです。普段私たちが行っているデータの削除と、今回記載しているデータの消去は意味合いが異なります。
データをゴミ箱に入れる、ごみ箱を空にする というのは一見データが無くなったように見えますが、ただ見えなくなっているだけの場合があります。ですので、悪意のある人が専用のソフトを使用してデータを回復し、悪用されてしまう可能性が無いとも言えません。詳細についてはパソコン3R推進協会のデータ消去についてに記載されています。
コンピュータが起動する場合
コンピュータが起動する場合はメーカーの推奨する方法に従って、データ消去作業をすることをお勧めします。メーカーでデータ消去ソフトの提供が無い場合は、無料ソフト、有料ソフトを利用してデータを消去します。
故障して起動できない、画面が映らない場合
残念ながら、ソフトでのデータ消去はできません。この場合は物理的にハードディスクを破壊するしかありません。私自身、クラッシュしたノートパソコンの処分に困り10年近く放置していましたが、不用品処分の際に全て処分しました。実際の処分方法については次回お伝えしようと思います。
まとめ
不要になった家庭用のパソコンは、法律に基づいて適切に処分する必要があります。処分の前に必ずデータを消去しましょう。
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